ここ数年で一気に盛り上がりを見せているビットコインや暗号資産。
それと同時に「税金」に関するトラブルもよくニュースで見るようになりました。
ビットコインを買うなら税金に関する知識は必須です。
知識が無いまま運用してしまうと、場合によっては数千万円の申告漏れに繋がることもあります。
この記事では
・ビットコインをとりあえず買ってみた
・ビットコイン以外の暗号資産もいくつか買っている
・税金は自分には発生していないと思っている
・暗号資産を始めて1~2年程度
このような方に向けて
・ビットコインの税金の基礎
・実際にあるトラブル例
・税金で失敗しないために
という内容について書いていきます。
暗号資産ビットコインの税金トラブル。初心者が最も気を付けるべきこと
結論から言います。
初心者が最も気を付けるべきことは
ビットコインの運用において「いつ税金が発生するか?」を知ること
です。
知らない間に税金が発生していて、払う必要が無いと思っているため滞納してしまう。
さらに、雑所得で総合課税となるため、場合によっては最大55%も税金がかかります。
このようなことが無いように、この記事では次の疑問を解決します。
・ビットコイン税金の基礎、雑所得とは?総合課税とは?
・売却して現金化する以外にも税金は発生するの?
・簡単に間違いが無いように税金計算する方法は?
では見ていきましょう。
暗号資産、ビットコインの税金の仕組み
ビットコインや暗号資産で利益を得た場合は
それが収入とみなされるため税金が発生します。
まずは、個人が「収入」を得た場合にどのように税金が発生するのかを見てみます。
個人が得る収入から税金を計算する際には次のような分類がされます。
所得の種類 | 内容 | 課税方式 |
---|---|---|
給与所得 | 勤務先から支払いを受ける給与 | 総合課税 |
事業所得 | 事業から生ずる所得 | 総合課税 |
利子所得 | 公社債、預貯金の利子 | 総合課税/分離課税 |
配当所得 | 株式の配当 | 分離課税 |
譲渡所得 | 資産の譲渡から生ずる所得 | 分離課税 ※土地建物、株式以外の譲渡は総合課税 |
不動産所得 | 家賃、地代、土地建物の権利から生ずる所得 | 総合課税 |
一時所得 | 生命保険の満期金、懸賞金、競馬の払い戻しなど | 総合課税 |
退職所得 | 退職金 | 分離課税 |
山林所得 | 山林の伐採や立木の売買による所得 | 分離課税 |
雑所得 | 上記のどれにも当てはまらない所得 | 総合課税 |
総合課税とは?
「総合課税」に分類されるすべての所得は合算し、「所得税」として累進課税方式で計算します。
収入が多ければ多いほど、支払う税金の割合も多くなります。
分離課税とは?
「総合課税」とは分離することが出来て、それぞれに決められた税率で計算されます。
では、上記の表においてビットコインはどこに当てはまるのでしょうか?
ビットコイン含む暗号資産で得た利益は「雑所得」に分類されます
「総合課税」となるため、自分の給与と合算されて
累進課税方式で計算されてしまうのです。
累進課税方式とは?
収入(課税額)が高ければ高いほど、税率が上がる計算方式
給与収入とビットコインの利益を合わせて年間4000万円以上の場合に
最大55%の税金となります
税金で2000万以上もっていかれてしまうんですね~。。。
いやいや、そんなそんな4000万円もいかんやろー
と思ってるあなた! そんな方こそビットコインで税金で失敗してしまう可能性が高いんです。
次からは、税金がどのようなタイミングで発生するか、
そして何故何千万円もの利益に気づかないのか
について見ていきましょう。
暗号資産ビットコインの税金が発生するタイミング
税金が発生するタイミングは次の3つになります。
・ビットコインを売却した
・ビットコインで買い物をした
・ビットコインで他の暗号資産を買った
ビットコインを売却した
最もイメージしやすい「税金発生」のタイミングかと思います。
①10万円分のビットコインを購入
②3か月後に4倍になり40万円分に!
③売却して40万円を得た
③の段階で30万円分の利益が出たことになり、副収入となります
20万円以上の収入となるため確定申告が必要です
③の段階で売却をせずに保持しつづければ利益確定しないため
税金も発生しません
ビットコインで買い物をした
現在はまだビットコインでの買い物については、気軽に出来る環境はあまり整っていません。
そのため、なかなかこのシチュエーションは無いかとは思います。
①10万円分のビットコインを購入
②3か月後に4倍になり40万円分に!
③40万円分のビットコインで時計を買った!
③の段階でビットコインを一度売却したものとみなされ
30万円分の利益が出たことになり、副収入となります。
売却時同様に、20万円以上の収入となるため確定申告が必要です
ビットコインで他の暗号資産を買った
最もトラブルになりやすいのがこのパターンです。
たまに「暗号資産で巨額の税金が・・・」なんてネットニュースを見ますが
ほとんどがこのパターンです。
こちらについては超重要なので、次の段落でお伝えします。
ビットコインで他の暗号資産を買った時の税金について
「ビットコインで他の暗号資産を買う」
なぜこのシチュエーションがトラブルにつながるのでしょうか?
以下に例を示します
年収400万円のサラリーマンAさんがいました。
Aさんは、暗号資産が得意なBさんに勧められて
夏のボーナスのうち10万円で試しにビットコインを購入しました。
そのまま5年間放置。ビットコインの価格は高騰しAさんのビットコインは
4000万円にまでなっていました。
ここでBさんが、もっと莫大な利益を得たほうがいいとAさんにアドバイスをし
AさんはBさんのアドバイスを受けて4000万円のうち3990万円分で
他の「Bさんお勧め草コイン」を購入しました。
ところが草コインの価格は下落し3990万円分の草コインは
40万円分の価値しかなくなりました。
Aさんは、ショックを受けましたが、もともと10万円で投資していたものが
マイナスになったわけでもないので残念がりつつも普段と変わらない生活をしていました。
その1年後、Aさんの親が亡くなりました。
Aさんは親から遺産相続を受ける手続きをしている最中に
税務署からAさんにおよそ2000万円分の税金の申告漏れがあることを指摘されました。
年収400万円のAさんに突如としておよそ2000万円の納税、さらには延滞税が発生してしまったのです。
この話のポイントは次の2つ
①Aさんとしては購入した草コインは価値がほぼなくなったため「利益を得た」感覚がない
②ビットコインで草コインを購入したタイミングで利益が発生している
現金として手元に来ないため利益を得た感覚がありません。
そのため納税の必要が無いと思う方が多数います。
さらに、購入先のコインが例えばICOなどの場合は価値がほぼゼロに近くなることも少なくありません。
その場合、保持しつづけて数年たったあとに「申告漏れ」が発覚し
現金化しようにも現金としての価値が残っていないため払えない
という事態に陥るのです
ビットコインの税金に対する注意点
ビットコインを運用する場合は以下のことに気を付けましょう。
・取引履歴をしっかりと残し損益計算をする
・他の暗号資産を購入した場合は「利益」として認識する
・20万円以上の利益が出たら確定申告を行う
とはいえ暗号資産の売買を頻繁に行う人にとってはなかなか大変な作業ですし
なにより計算漏れなどが起こる可能性もあります。
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