事業再構築補助金申請の注意点。付加価値額とは？知らないと損害も!

中小企業の場合最大6000万円の補助がうけれる事業再構築補助金
申請を考えている事業者の方も多いと思いますが
概要を読んでまず最初につまづくのが

という疑問をこの記事では解決します。

事業再構築補助金申請の注意点。付加価値額とは？知らないと損害も

事業再構築補助金の要件は以下です。

事業再構築補助金とは？
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、当面の需要や売り上げの回復が期待しづらい中、ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するために中小企業等の事業再構築を支援することで、日本経済の構造転換を促すことが重要です。そのため、新分野展開、事業転換、業種転換、業態転換、又は事業再編という思い切った事業再構築に意欲を有する中小企業等の挑戦を支援します。

主要申請要件
1.売上が減っている
申請前の直近６か月間のうち、任意の３か月の合計売上高が、コロナ以前（2019年又は2020年１～3月）の同３か月の合計売上高と比較して10％以上減少している。
2.新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編に取り組む
3.認定経営革新等支援機関と事業計画を策定する
　・事業再構築に係る事業計画を認定経営革新等支援機関と策定する。補助金額が3,000万円を超える案件は金融機関（銀行、信金、ファンド等）も参加して策定する。金融機関が認定経営革新等支援機関を兼ねる場合は、金融機関のみで構いません。
　・補助事業終了後３～５年で付加価値額の年率平均3.0%(グローバルV字回復枠は5.0％)以上増加、又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0%(同上5.0％)以上増加の達成を見込む事業計画を策定する。
　※付加価値額とは、営業利益、人件費、減価償却費を足したものをいう。

事業再構築補助金事務局ホームページ

最後に登場する「付加価値額」って聞きなれない言葉ですよね。
もともと補助金として「ものづくり補助金」などの補助額が大きいものには
この「付加価値額増加」の要件がついているものがありました。

コロナ禍において「補助金」が着目されるようになったこともあり
今回初めて「付加価値額」を聞いた事業者の方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しっかりと付加価値額を理解し、そしてそれが達成できるよう計画を立てて実行する必要が
事業再構築補助金にはあるのです。

この記事の信頼性

現在私は地域の商工会（認定支援機関）協力のもとに
事業再構築補助金の申請を検討しています。
実際に支援機関の担当者から得た知識をもとに
記事にさせていただきます。

また、「小規模事業者持続化補助金」の採択も受けております
その時の詳細はコチラを参照

[nlink url=”https://nakamoney.com/hojokin”]

この記事を読むことで

• 事業再構築補助金の申請要件を分かりやすく
• 申請時の注意点
• 付加価値額の考え方と注意点とコツ

を学ぶことができます。
ではみていきましょう。

事業再構築補助金申請の要件について

要件は下記の3つになります。

1つ1つ見ていきましょう。

事業再構築補助金申請要件【売上が減っている】

売上の減少が条件となってます。詳しく見ると

これが申請要件として出されています。
ここでのポイントは

現在（2021年4月23日時点）では第一回目の公募は間に合いません。
次回の公募は未確定ですが「2021年10月頃」との噂もあります。
10月申請となると、売上比較の対象期間は
2021年3月～2021年9月の6か月のうち任意の3か月の合計
となります。
つまり2021年2月以前のデータは使えません。

事業再構築補助金申請要件【事業の再構築に取り組んでいる】

これは

ということです。

具体的には飲食店の場合は「テイクアウト専門店への業態転換」などです。
例えば「新店舗出店！」とかだとNGとなります。
新店舗に今までにないどういう要素を含めて、それが今までの事業にどういう影響を与えるか
このあたりは経済産業省のHPに具体例がたくさん載ってますので
それを眺めて自分の事業に置き換えて考えてみましょう。

事業再構築補助金申請要件【認定支援機関と協力し、付加価値額増加計画作成】

ここには3つのポイントが含まれています。

• 認定支援機関との協力が必要
• 付加価値額増加を見込む計画作成が必要
• 3～5年間事業の内容を評価し達成報告が必要

認定支援機関との協力が必要

認定支援機関とは何か？

中小企業や小規模事業者の経営力を強化する目的で、経済産業省・財務局が国策として認定する「経営革新等支援機関」の通称が「認定支援機関」です。
税理士、弁護士などのいわゆる士業関連の個人あるいは企業法人、金融機関などの組織団体が認定されます。

株式会社ソラボ

ここで注意が必要なのは
金融機関や税理士を介した場合は「成功報酬」「事務手数料」を徴収される場合があります。

この成功報酬は「補助金」の金額によって変わります。
例えば1000万円の補助の場合は50万~80万の費用が発生します。

おすすめは地域の「商工会」です。
商工会は非営利団体のため無料で利用することが出来ます。
100万近くの費用をうかすことが出来るため非常におすすめです。
ただし一番重要なのは担当者との相性です。

付加価値額増加を見込む計画作成が必要

付加価値額とは・・・？

「営業利益」「人件費」「減価償却費」の合計が付加価値額となります。
ここで注意が必要なのが

つまり付加価値額を上げるには営業利益を上げるしかなく、もっというと
売上高を上げて経費を落とす
この対策しか無いんです。

3～5年間事業の内容を評価し達成報告が必要

補助金受け取り後の5年間をフォローアップ期間とし
その間は年次報告が義務付けられています。
その際に付加価値額が評価項目として用意されているため、逃れられません。
私の相談している商工会の方は

とおっしゃってました。
例えば1000万の補助金だった場合は
5年後に

怖すぎます・・・
そうならないためにもしっかりと実現性の高い計画を策定する必要があります。
ここで嘘つくと後々痛い目見ます。

まとめ

事業再構築補助金の要件は以下の3つ

• 売上がコロナ前から減少している
• 事業の再構築に取り組んでいる
• 支援機関と事業計画を策定し、付加価値額年率平均3%を見込む計画を作成する

採択を受けた場合はその後フォローアップ期間として
計画通りに進んでいるかの年次報告が必要となり
付加価値額が満たない場合は補助金返還もありえます。

そのため

これが最も重要なのではないかと思います。
コロナをきっかけに業態転換を考えている事業者にとっては
本当に救いの一手ではあると思いますが
補助金を受けるのであればしっかりと戦略を練って
営業利益を確保できる見込みを立ててから申請するようにしましょう。

事業再構築補助金のような要件もなく
最大50万円の補助金の受けれる「小規模事業者持続化補助金」もあります。
私の採択までの体験談をまとめてますのでこちらの記事も参考に

[nlink url=”https://nakamoney.com/hojokin”]

The following two tabs change content below.

• この記事を書いた人
• 最新の記事

なかマネ

30代になり「将来(老後)」を考えるようになり資産形成を開始。仕事の残業でなかなか株価をチェックすることが難しいですが、そんな私でも出来る投資方法として「オルカン」にはまりました。このブログでは、「オルカン」について徹底的に分析をし同じく30代から投資を始める、私のように「株価を毎日チェックせずとも投資したい！」というサラリーマンの方に向けて私の学んだ内容を初心者向けに私なりに解説していきます。同じ初心者だからこそ分かりやすい記事に出来ると思います！たまに仮想通貨やETFについても勉強した内容をアウトプット。飲食店経営経験もあるのでそちらのノウハウもアウトプット！

最新記事 by なかマネ (全て見る)

• FXの始め方完全ガイド｜初心者でもわかる口座開設から取引までの手順を解説 - 2024年9月19日
• オルカンの日本除くと除かない。日本除くを選ぶな！30代積立NISA - 2022年11月5日
• 毎月1万をオルカン積立NISAに投資したら2040年にはいくら？ - 2022年10月20日