裁判がいつ終わるのか、判定結果はどうなるのか
価格が下がり、そこで安定してからなかなか抜け出せないXRP
そう、今回はリップルについてです。
この記事では
・そもそもリップルってどんな通貨？
・裁判って一体何があったの？
・今後の将来性は？
これらの疑問について解説していきます。
この記事は
・これから暗号資産を始めてみたい人
・ビットコイン以外のアルトコインも買ってみたい人
・暗号資産初心者
・噂のリップルが気になってた
このような方に向けた記事になります。
では、リップルについて見ていきましょう。
仮想通貨XRP（リップル）は終わったのか？裁判の結果と今後の見通し
結論から言います。
仮想通貨XRP（リップル）は終わってなんかいません。
リップル社の提供するリップルネットワークには300を超える金融機関が参画しており、
その送金手数料の低さと送金速度から将来の国際送金の
有用な手段として注目を集めています。
一方で2020年に提訴された裁判は2022年5月現時点でまだ解決していません。
今回の記事では
・リップルの特徴
・リップルの裁判の行方
・今後の将来性
について見ていきます。
仮想通貨XRP（リップル）とは？特徴まとめ
仮想通貨XRPの最大の特徴は
国際送金に特化していることです。
XRPはリップル社が運用する仮想通貨です。
リップル社とは？
送金ネットワークを提供するアメリカのフィンテック企業
フィンテック企業とは、金融とテクノロジーを合わせた企業のことです。
インターネット、AI、ビッグデータ、ブロックチェーンなどの
技術を活用した新しい金融サービスを提供する会社であり
金融（financial）と技術（technorogy）を組み合わせた造語です。
リップル社が提供する送金ネットワークのリップルネットワークがあり
そこで使用される通貨がXRP（リップル）です
リップルネットワークの特徴
リップルネットワークの一番の特徴は
国際送金に特化していることです。
XRPは各国の通貨をつなげるブリッジ通貨の役割を担っています。
リップルネットワークには現在40か国、300以上の金融機関が参加しているとされています。
さらに、仮想通貨の強みとして「銀行口座を持たない人でもウォレットを作れる」
ということがあります。
リップルネットワークが普及することで
銀行口座を持てない人が多数いる地域とも国際送金を行うことが出来ます。
もう1つの特徴は
送金手数料の安さと、送金速度の速さ
です。
リップルの送金速度は国際間で3.3秒という驚異的な早さです。
例えば楽天銀行の場合は国際間の送金に、次のように1～5日要します。
着金までの所要日数は通貨や受取国、経由銀行の数等により異なりますが
楽天銀行（法人向け）
おおむね送金日＋1営業日～5営業日程度となります。
更に送金にかかる手数料は0.0004ドル、つまり0.005円です。
国内の銀行間の手数料ですら100円以上かかることを考えると、恐ろしい安さです。
仮想通貨XRPの技術的な特徴とは
仮想通貨XRPとしての特徴は次の2つになります。
・中央集権的
・コンセンサスアルゴリズムPoC
1つ1つみていきましょう。
中央集権的
多くの仮想通貨は非中央集権を目指します。
非中央集権とは、通常の法定通貨のように中央銀行が通貨発行権を保持するような
システムではなく中央の管理者が不在で、ブロックチェーンで
それぞれがそれぞれを監視するシステムで成り立つものです。
仮想通貨の発端のビットコインが、中央集権の通貨へのアンチテーゼとして
生まれた経緯から多くのアルトコインがビットコインのように非中央集権型となってます。
非中央集権とすることで、Defiなどの技術に活用されていく見込みがあります
一方でXRPに関しては、リップル社が実質的なXRPの管理者となります。
全XRPはすでに発行済みとなっていて、取引処理はリップル社が管理しています。
コンセンサスアルゴリズムPoC
仮想通貨はそれぞれコンセンサスアルゴリズムが実装されています。
コンセンサスアルゴリズムとは？
仮想通貨においてそれぞれの取引を完了する「合意方法」を決定づけるものです。
最も有名なのはビットコインのPoW（プルーフオブワーク）で
新しいブロックチェーンを生成する作業をマイニングと呼び
報酬として新規のビットコインを受け取れます
XRPはPoC（プルーフオブコンセンサス）を採用しています。
PoCは、リップル社のサーバーで取引承認を行います。
リップル社で完結するため低コストによる運用が可能となっています。
リップル社の裁判は何故起きたのか？現在の状況は？
リップルで気になるのはやはり裁判です。
この事件がきっかけでリップルは大暴落をし、現時点（2022年5月）でも
以前の価格まで戻ることが出来ていません。
リップル社が提訴された事の発端
2020年12月に米証券取引委員会(SEC)が米リップル社に対して提訴します。
内容は
リップルは暗号資産という扱いではなく「有価証券」に当たる。
リップル社は「未登録の証券を販売して不当にお金を得た」としています。
つまり
XRPは暗号資産じゃなくて有価証券！
勝手に販売すんな許可とれや！
ということです。
これに対してリップル社は
・SECは事前に「有価証券に当たる」という通知をしてこなかった
・XRPが有価証券に当たる根拠を提出しろ
と対抗しています。
他の暗号資産と異なり「リップル社が管理運用する中央集権型」
というところが焦点となり有価証券に当たる疑義があるとされたようです
リップル社裁判の現在の状況
2022年5月時点ではまだ裁判の判定は出てません。
2022年中に判定は出ないとも言われています。
ただし、この裁判結果によって
「XRPは暗号資産ではなく有価証券である」という判定が下された場合
現在の価値から暴落につながる可能性も高いので注意が必要です。
仮想通貨XRPは終わったのか？今後の将来性
まずは裁判の結果が最大の重要ポイントであることは間違いありません。
そのうえで
リップルネットワークがどこまで普及するか
というところも価格に影響を与えるポイントになることでしょう。
送金の速さとコストの安さを武器に
現在300以上の金融機関と提携しているリップルネットワークですが
どの国に、どこまで大衆に広まるか
これによってリップルの価格は左右されていくと思います。
現在のチャートは次のようになってます。
リップルを買うおすすめ取引所
リップルを買うなら、暗号資産初心者には
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